一次診断：主に壁や柱の断面積から耐震性能を簡易的に評価する方法。短時間・低コストですが、精度は限定的です。

二次診断：柱・梁・壁の配置や強度を詳細に計算し、建物の保有耐力を精緻に評価する方法。ビル・マンション・工場では二次診断が一般的です。

古い建物では設計図書が紛失しているケースもあります。その場合、現地調査で実測し、必要に応じて非破壊検査を行い、図面を復元します。盛本構造設計事務所は「図面なし」案件の経験も豊富です。

Is値は、建物の耐震性能を数値で示す指標です。

• Is≧0.6：地震に対して倒壊・崩壊する危険性が低い
• Is＜0.6：地震に対して倒壊・崩壊する危険性が高い

当社では、Is値をただ算出するだけでなく、「なぜその数値になったのか」「どの部材を補強すれば効率的に改善できるか」までを分析し、わかりやすく解説します。

建物の規模・構造により異なりますが、一般的な目安は以下の通りです。

• 予備調査：1〜2週間
• 現地調査：1〜3日
• 構造解析・報告書作成：2〜4週間
• 評定取得（必要時）：+2〜4週間

急ぎの場合は、57名の体制を活かして短納期対応も可能です（要相談）。

耐震診断の結果を、自治体や指定確認検査機関が第三者として確認・承認するプロセスです。行政提出や融資条件として求められることがあります。盛本構造設計事務所は評定取得までサポートします。

理事会・総会で求められる資料例：

• 耐震診断の必要性（法的要件・築年・リスク）
• 費用の内訳と概算（診断費用・補強費用）
• 診断の流れとスケジュール
• 補強の選択肢（優先度・段階施工の可否）

当社は、技術者が「わかる言葉」で資料を作成し、必要に応じて説明会に同席します。

はい、可能です。現地調査は主に共用部や外部からの目視・測定が中心で、居住空間への立ち入りは最小限に抑えられます。オーナー様・管理組合様と事前に調整し、入居者への影響を最小化します。

補強内容によりますが、「意匠を壊さない」「居ながら施工」を前提に設計すれば、運用への影響は最小化できます。むしろ、耐震性能が明確になることで入居者の安心感が高まり、空室リスク低減につながるケースもあります。

金融機関や買主が求める書類は主に以下の通りです。

• 耐震診断報告書（Is値等の算定結果）
• 評定書（必要に応じて）
• 補強計画書（診断結果がNGの場合）

盛本構造設計事務所は、これらの書類取得まで一貫してサポートします。

昭和56年（1981年）6月以降の建物は新耐震基準で設計されていますが、以下のケースでは診断が推奨されます。

• 用途変更・大規模改修を行う場合
• 行政から指導があった場合
• 老朽化や地盤沈下が疑われる場合
• 売却・融資の条件として求められた場合